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| 米朝ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 米朝ニュース・２０１６/ | １２～１ |
【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か
北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。
これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。
「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。
そのＸデーとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。
驚かないでいただきたい。
「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。
まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。
中略
朝鮮半島危機が現実になりつつある。
日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。
それにしても、つくづく思う。
安倍政権で良かった。
もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。
※民進党政権が続いていれば、朝鮮戦争勃発前に尖閣を含めて国内で何かが起きていた可能性があるだろう。
しかし、オバマに覚悟があるだろうか？ そしてシナが許すのか？
【環球異見】環球時報「解決を中国に“外注”するな」 開き直りも 北朝鮮核実験
北朝鮮が９日、核弾頭の威力を判定するために５回目の核実験を強行した。
北朝鮮が核実験やミサイル開発を加速する中、韓国メディアは核武装は防げず、より攻撃的な対応が必要だと指摘。
米メディアは制裁の効果は期待薄で、米国を中心に西側諸国が断固とした対応をとるべきだとした。
一方で、中国にも強い関与を促す声に対し、中国メディアは問題解決の責任を押しつけるべきではないと反発している。
□中央日報（韓国）
■核武装は防げない段階に
北朝鮮による５回目の核実験を受け、韓国紙、中央日報（１０日付）は社説で、「北朝鮮は今後１年以内に核兵器を実戦配備する可能性が高い」と分析。
「今や核武装は防げない段階まできており、朝鮮半島の非核化を維持できなくなったと解釈できる」と懸念を示した。
さらに、「北の核開発に防御的に対処してきた韓国政府の政策は限界に達し、これまでの対北制裁だけでは北の核を抑止できないということも如実に表れた。今や北の核に、より攻勢的、積極的に対応するしかなくなった」と危機感をにじませた。
つづく
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■制裁は儀式、断固とした対応を
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日付の社説で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「日本や韓国、米国本土を核兵器の脅威にさらすという政権の決意の表れ」とし、「西側諸国がより断固とした対応を取ることができるかが問題だ」と強調した。
同紙は、北朝鮮が今年に入り２回目の核実験を実施したことについて「運転を再開したプルトニウム原子炉から生産された十分な核物質や、濃縮ウランが存在することを示唆している」と指摘。
核・ミサイル開発が進歩している事例を複数挙げた上で、「北朝鮮が核の脅威となることを阻止する機会を失う一方、核拡散のリスクは広がっている」と警戒感を示した。
つづく
□環球時報（中国）
■解決を中国に“外注”するな
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日付の社説で、北朝鮮の暴走にくぎを刺すことに主眼を置いた。
「大国の核兵器が戦車だとすると、米韓は北朝鮮の核兵器を“小型トラクター”程度とみている。（これでは米国に）譲歩させる強制力とはならない」と指摘した上で、最高指導者（金正恩朝鮮労働党委員長）が一度も外国訪問をしていないことを挙げて「元首外交の成果はほぼゼロだ」と酷評。
多大な犠牲を払って得た核保有という“国力増加”は、有効な影響力にはつながらないと分析した。
さらに核兵器の保有は、西遊記に登場する「如意棒」のような万能の武器ではなく、逆に北朝鮮を徐々に窒息させる毒性を持つとまで言及。
「中途半端な核兵器のほかは何もない、国家安全に自信を持てない国」になるしかないと警告した。
つづく
※シナは北朝鮮を育てたわけだが、人のせいか？ 己の不始末の自覚が無さ過ぎである。
米報道官「追加制裁には中国の協力が必要」
アーネスト米大統領報道官は１２日、５回目の核実験を強行した北朝鮮への追加制裁には「国際社会の団結を示すために国連安全保障理事会の全会一致の同意が必要だ」と指摘。
一層の圧力強化に向けて、常任理事国であり、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力が重要だとの見方を示した。
アーネスト氏は、中国の「建設的な貢献」により国連安保理での強力な対北朝鮮制裁が可能になったとする一方、オバマ米大統領は中国には「もっと多くのことができる」と考えていると説明した。
３日の米中首脳会談でも北朝鮮対応を最優先事項として協議したと明らかにした。
米国単独の追加制裁の可能性についても否定しなかった。
※大東亜戦争以前からアメリカに振り回され続け、迷惑をしているのが日本。
アメリカよ、いい加減日本を巻き込まず、己だけで始末を付けろ！
制裁強化、鍵握る中国 北と対話重視、説得できるか
国連安全保障理事会は９日、北朝鮮の核実験を非難する報道声明を発表し、結束を強調した。
日米韓３カ国が次に狙うのが北朝鮮への制裁強化だ。
北朝鮮との対話を重視する常任理事国の中国を説得できるかどうかが鍵となる。
北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、中国が不満を募らせているのは確かだ。
５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、安保理報道声明案に即座に同意し協調する姿勢も見せた。
今回の核実験は、国際社会の「一線を越えた」（国連関係者）との見方もある。
それでも、日米韓が目指す「追加的な措置」（別所浩郎国連大使）に中国が迅速に同意するかどうかは不透明だ。
４回目の核実験を受け３月に採択した安保理制裁決議を巡る交渉は、中国が追加制裁の内容に難色を示し、採択まで異例に長期化した経緯がある。
※日本はアメリカの茶番劇に付き合い、シナと北朝鮮の脅威が増すばかりだが、もしや、アメリカと嘘つき安倍総理は日本を亡ぼすつもりではあるまいか？とさえ疑いたくなる今の東アジア情勢である。
米副報道官「明白な国連決議違反」北朝鮮プルトニウム生産 公使亡命「すべての国が協力を」
北朝鮮の原子力研究院が核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したと共同通信に明らかにしたことについて、米国務省のトナー副報道官は１７日の記者会見で「報道が事実なら、国連安全保障理事会決議の明白な違反だ」と述べ、非難した。
トナー氏は「北朝鮮には地域の緊張を高める行為を自制し、（非核化に向けた）国際的な義務を果たすよう求める」と強調。
「同盟国の日本と韓国を防衛する決意は固い」と述べ、過去に比べて内容が大幅に強化された３月採択の安保理制裁を関係国と共に着実に履行する考えを示した。
ロンドンの北朝鮮大使館に勤務するテ・ヨンホ公使が亡命したことに絡み、トナー氏は北朝鮮の人権状況への憂慮を示し、「北朝鮮からの亡命者の保護に協力するよう全ての国に促す」と述べた。
※アメリカは半島に有事があれば、パチンコ業界を温存した日本政府に責任を問う可能性がある。
米韓の演習中止すれば核実験やめる…北朝鮮外相がインタビューで明言「米の敵視政策の撤回を」
北朝鮮の李洙●外相は２３日、訪問した米ニューヨークでＡＰ通信のインタビューに応じ、米軍が韓国周辺の海域で韓国軍と合同で行っている軍事演習をやめれば、北朝鮮もさらなる核実験をやめる用意があると明らかにした。
北朝鮮はことし１月、４回目の核実験を実施。
韓国の朴槿恵大統領は最近、５回目の核実験の兆候があると述べている。
北朝鮮は米韓合同軍事演習が始まった３月、短距離や中距離の弾道ミサイルを相次ぎ発射、米韓への威嚇を強めている。
演習を続ければ核実験も辞さないとの姿勢を強調することで、米韓両国を揺さぶる狙いがあるとみられる。
李氏は、米国に「北朝鮮への敵視政策」を撤回するよう求め、「朝鮮半島で行っている核戦争のための演習をやめれば、われわれも核実験を取りやめるだろう」と述べた。
「北朝鮮のような小国は、米国や世界に対して脅威とはなり得ない」とも語った。
※北朝鮮の本音だろう。
しかし、北は何故、核に固守するのか？ 考えられるのは朝鮮半島統一を北主導でやりたいのだろうが、半島統一が成され韓国人が核を扱う事になれば、世界に脅威が増す事になる。
米国人の拉致疑惑に米議会は驚き、そして憤った…日米連携で北朝鮮を追い詰めることができるのか？
北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射の強行に続き、あろうことか日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を解体した。
拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決に向けて「対話と圧力」路線を堅持する日本政府にとって手詰まり感が漂うが、米国側から光が差し込んできた。
北朝鮮による「スネドン氏拉致疑惑」に米議会が動きはじめたからだ。
「日米共闘」で拉致問題解決への突破口を開こうとする日本の議員外交は新たな局面を迎えている。
「日本には、こんなに多くの拉致被害者がいるのか！？」。
２月下旬、米ワシントンを訪問した自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相から、北朝鮮による日本人拉致問題の説明を受けた米国有力議員の１人は、驚きを隠さなかった。
そして、拉致問題解決に向けた日米連携の重要性にうなずいたという。
中略
古屋氏は拉致担当相時代、スネドン氏に関する状況証拠をもとに、米国務省に対し、スネドン氏を拉致被害者と認定すべきだと働きかけたことがあった。
しかし、国務省側は「証拠がない」の一点張りで、完全に腰の引けた対応だったという。
そこで、古屋氏は「米国務省の姿勢は、かつての日本政府と同じ。
１９９０年代の日本政府も、なかなか拉致の認定を行わなかった」とし、スネドン氏の拉致認定に向け、米議会への働きかけに軸足を移した。
ただ、決議案の採決までの道のりは決して簡単ではない。
上下両院には常に多くの決議案が提出されており、採択率は高くない。
提出されたまま、いつまでたっても採決されない“つるし”も目立つ。
古屋氏ら有志議員は「議会が休会状態となる大統領選の本選開始前に採決に持ち込む」（古屋氏）ため、多くの議員がワシントンに集まる４月中旬に再び訪米し、上下両院議員との接触を試みる方針だ。
「日本の国会議員が米国の議員に働きかけ、決議案を作って提出したのは、恐らく初めてだ。これこそ議員外交だ。安倍晋三政権で日米同盟が強くなってきたことも、その背中を押している」
古屋氏は拉致被害者全員の帰国実現に向けた意気込みを見せている。
※もし、日本人拉致が無く、アメリカ人一人拉致されたとしよう。
アメリカは北朝鮮に特殊部隊を送り込んで、救出させるのだろうか？ 北朝鮮が核とミサイルを持たない時は即軍事行動を起こしたのだろうか？
米特使「効果の兆し」 追加措置も準備 ６カ国協議再開は困難
米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は１４日、国連安全保障理事会が今月採択した北朝鮮制裁決議が効果を見せ始めていると指摘した。
一方、同国の非核化に向けた６カ国協議の再開については「極めて難しい」との認識を示した。
国連人権理事会出席のため訪問中のジュネーブで、ロイター通信のインタビューに答えた。
キング氏は、制裁により北朝鮮の貿易が困難になりつつあり、企業や銀行は北朝鮮との取引に慎重になっていると分析。
「制裁が実行されるに伴い、より強力な効果を挙げるだろう」と述べた。
米政府が大統領令に基づく追加制裁を準備していることも明らかにした。
６カ国協議については再開が望ましいが、北朝鮮を取り巻く環境が緊張している現状では難しいとの見方を示した。
米軍用の暗視スコープ不正輸出を計画 北朝鮮生まれの男に懲役４０カ月 カンボジア旅券で米国に入国し逮捕
北朝鮮で生まれ、中国を拠点に活動していた男が、米国から軍用暗視スコープを不法に輸出しようとして摘発されていたことが分かった。
男はカンボジア政府が発行する旅券で米国に入国、おとり捜査によって捕まったが、北朝鮮への制裁の完全履行が焦点となる中、不正輸出への警戒も一層強まりそうだ。
男はキム・ソンイル被告（４２）。米西部ユタ州の裁判所で先月２５日、懲役４０カ月が言い渡された。
中略
北朝鮮とカンボジアには国交がある。カンボジア外務省は同被告が旅券を所持していたことについて「調査中」としているが、同国の英字紙、クメール・タイムズ（電子版）の取材に応じた外交官は「北朝鮮の旅券では米国に入国できないので、カンボジア旅券を使ったのだろう」とし、「彼は逮捕後、カンボジア市民であると訴えながら、米国のカンボジア大使館に助けを求めている」と証言している。
カンボジアでは通常、外国人は市民権を取得できないが、特例が認められるケースがある。
【佐藤優】 アメリカが北朝鮮の空◯を決意！？
ナシ
※反日佐藤優の発言は嘘か？誠か？ こ奴の発言、嘘っぽいのだが・・・
北朝鮮による米青年スネドン氏拉致疑惑 議会の解明決議案、大統領選出馬のルビオ氏も共同提案者に
自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司議員は２４、２５の両日、ワシントンで米上下両院の議員ら計１０人と会い、北朝鮮による米国人青年拉致の疑惑解明を求める決議案の採択を訴えた。
同決議案には、大統領選に名乗りをあげるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）も共同提案者として加わることになったという。
古屋氏は「救う会」の島田洋一副会長とともにワシントンを訪れ、２５日までの２日間、マイク・リー上院議員（共和党）やダイアナ・デゲット下院議員（民主党）ら計５議員と会い、中国の雲南省で２００４年８月に米国人青年デービッド・スネドン氏（当時２４歳）が北朝鮮へと拉致された可能性があるとして米国政府に正式の調査を求める決議案の採択を訴えた。
中略
古屋氏はまたルビオ上院議員やポール・ライアン下院議長（共和党）、ナンシー・ペロシ下院院内総務（民主党）ら大物議員の補佐官計５人とも会談し、ルビオ議員の補佐官からは同議員がこの決議案の共同提案者になるという同意を得たという。
古屋氏は「米当局が自国民の北朝鮮政府による拉致を認めて、その解決に動けば、同じ立場にある日本としても連帯を組める」と述べ、今回、同決議案の採択へ向けて前進の見通しが強まった、としている。
※日本人が出張って「拉致」に間違い無いのか？ 「拉致」の証拠があるのか？
米前国務次官「金正恩は金正日より残虐…北、国でなくカルト集団」
米国の北朝鮮核問題交渉の責任者だったウェンディ・シャーマン前国務次官が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は金正日（キム・ジョンイル）総書記よりも残虐だ」と述べたと、日本の毎日新聞が１８日報じた。
日本を訪問中のシャーマン氏は前日のインタビューで、「金総書記は我々との交渉に臨もうとしていたが、（金第１書記は）そのような気配もない」とし、このように話した。
中略
シャーマン氏はクリントン政権当時に国務省北朝鮮政策調整官を務め、ペリー元国防長官とともに包括的北朝鮮接近方式「ペリープロセス」を出した。
２０００年には国務省顧問として当時のオルブライト国務長官とともに訪朝し、金正日総書記に会っている。
※シャーマンよ、アメリカ人が言えるのか？ アメリカは嘘を捏造し敵国を潰して来た醜い国、エネルギー利権、銭儲けの為なら正義の心すらかなぐり捨てる国だろう。
米国、”超強力”対北制裁法を初公式発効＝オバマ大統領が署名
北朝鮮の資金源を遮断する米国の高強度な対北制裁強化法案が、公式発効された。
複数の米国専門紙によると、オバマ大統領は18日（現地時間）、議会が先ごろ通過させた「North Korea Sanctions and Policy Enhancement Act」に署名した。
米国による、北朝鮮だけを狙った対北制裁方案が発効されるのは今回が初めて。
去る10日と12日、米上・下院を圧倒的に通過した方案にオバマ大統領が迅速に署名したことは、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対する強力な対応意思を見せたもので、専門家らはこれを評価した。
※オバマよ、シナと北朝鮮の対応の差は何なのだ！ 脅威はシナの方が格段に高い脅威なのだが・・・
＜米国家情報長官＞北朝鮮のサイバー脅威 攻撃能力を指摘
クラッパー米国家情報長官は９日、上院軍事委員会に提出した書面で、北朝鮮が中国やイラン、ロシアと並ぶサイバー空間での「主要な脅威主体」だと強調した。
そして政治的な目的を達成するため「混乱や破壊をもたらすサイバー攻撃」を実施する能力と意思を持つとの評価を示した。
また、韓国当局者の話として、北朝鮮が韓国原発のデータを盗み公開した可能性があるとも指摘した。
クラッパー氏は同委員会の公聴会で証言。
北朝鮮が今月７日に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して実施した長距離弾道ミサイル発射と関連し「米国への直接的脅威となる核兵器を搭載したミサイルの開発も目指している」と指摘した。
中略
北朝鮮が各種武器を世界中に拡散させていると懸念を表明。
具体的には、携帯式対空ミサイルを売っており、特に紛争が続く中東では航空機に対する「重大な脅威」になっていると指摘。
クラッパー氏は北朝鮮の核兵器開発にも言及。
再稼働した寧辺（ニョンビョン）核施設の黒鉛減速炉を再開すると同時に濃縮ウランの製造施設も拡張するなど「兵器級核物質の備蓄を増やしている」と述べた。
黒鉛炉の使用済み核燃料から「数週間から数カ月」以内にプルトニウムが抽出できる状態にあるという。
また、北朝鮮が１月に実施した核実験で「水爆だった」と主張していることに関し「威力が不十分」だと疑問視する見解を改めて示した。
※こうなったのもアメリカの責任、自己解決しろよ。
共和党で“強硬論”噴出 ブッシュ氏「北に先制攻撃を」 トランプ氏は…
北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルの脅威は、本格化している米大統領選の予備選も“直撃”した。
問題のミサイルが、首都ワシントンがある米東海岸まで到達可能とみられることから、共和党候補の討論会では「先制攻撃」「テロ支援国家再指定」など、強硬論が次々と飛び出した。
「われわれの安全を守るために必要ならば、（北朝鮮領内の）ミサイル発射台への先制攻撃も行うべきだ」
ニューハンプシャー州で６日に開かれた討論会で、元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏はこう語った。
中略
安全保障政策を重点的に訴えているマルコ・ルビオ上院議員は、中国が影響力を発揮すべきだとしたうえで、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するようオバマ政権に求めた。
米国は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年１０月に指定を解除している。
支持率でトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏は「北朝鮮をコントロールしているのは中国だ。
中国に問題を解決させるべきだ」といい、他候補に比べて抑制的な姿勢をみせた。
※もうアメリカは北朝鮮がここまで来れば、何も出来無い。
共和党は掛け声は勇ましいが、事を起こすのは民主党。
朝鮮半島５～６月危機説があるが、何も起きないだろう。
米軍「最高度の警戒」半島情勢、さらに緊迫
聯合ニュースによると、在韓米軍のスカパロッティ司令官は１１日、北西部烏山にある米空軍基地を視察、北朝鮮のさらなる挑発行為に備え「最高度の警戒態勢」を維持するよう指示。
北朝鮮の労働新聞は１１日の論説で、米軍が１０日に核弾頭を搭載できるＢ５２戦略爆撃機を韓国に飛行させたことを強く非難。朝鮮半島情勢はさらに緊迫してきた。
中国外務省の洪磊副報道局長は１１日、Ｂ５２飛行や南北軍事境界線付近での韓国の宣伝放送再開について「緊張をエスカレートさせるべきではない」と抑制的対応を要請、各国に対話による核問題解決を訴えた。
韓国軍制服組トップの李淳鎮合同参謀本部議長は「北朝鮮が現状打開のため追加の奇襲挑発を行う可能性が非常に高い」と述べた。
労働新聞の論説は、Ｂ５２の飛行について「（朝鮮半島の）情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難。
「国の自主権と民族の生存権を守るため、必要なだけ核抑止力を質量ともに強化していく」とした。
※シナはい何時ものパターン、シナは狡い、分が悪くなると直ぐに「対話」を口にして逃げる、聞き飽きた。
［古森義久］【米「北朝鮮の非核化」政策は破綻】～北朝鮮核実験～
北朝鮮が1月6日に断行した核兵器開発のための爆発実験にはなお謎の部分が数多く残るが、一つだけ明確なのはアメリカの歴代政権が堅持してきた「北朝鮮の非核化」という政策目標は実現が困難になったという現実だろう。
今後は北朝鮮を核兵器保有国とみなしての対処が必要となるかもしれない。
アメリカの北朝鮮の核兵器開発を防ごうとする努力は1990年代にまでさかのぼる。
1994年にアメリカが北朝鮮と結んだ「米朝核合意」は米側が北朝鮮の原子力平和利用のための軽水炉2基の建設を約束するかわりに、北側が核兵器開発を止める措置をとる、という骨子だった。
だが主として北朝鮮の同合意の違反や無視により、核武装への前進は続いた。
北朝鮮のこの動きの背景に核兵器の開発が国家の存続、政権の正統性を賭けた基本政策なのだという実態があったわけだ。
中略
だがいまやこの「見返り」政策は完全に破綻したというのがスミス氏らの見解なのだ。
とくに同氏のようなアメリカ側の専門家の言を借りなくても、アメリカの北朝鮮非核化の政策がいまやすっかり挫折してしまい、もう後戻りはないことはあまりに明白にみえるわけである。
※アメリカは戦後、何一つ外交政策が上手くいかず、ことごとく破綻し、世界を混乱に巻き込んでいる。
いい迷惑である。
理由は反省が無いからである。
水爆実験「確認できず」＝北朝鮮情勢、同盟国守る―米
米国家安全保障会議（NSC）のプライス報道官は5日声明を出し、北朝鮮が発表した水爆実験成功の事実関係について「確認できない」と述べた。
その上で、韓国を含む地域の同盟国を守り、北朝鮮のいかなる挑発にも適切に対応すると明言。北朝鮮を「核保有国として認めない」と強調した。
報道官は「あらゆる国連安保理決議違反を非難する」と表明。北朝鮮に国際的な義務を果たすよう要求した。